ブラック企業を求人情報で見極める【給料編】

　　ほね　　　（相談者）

ちゃんと残業代払ってくれる会社に入りたいと思っています。

またたび

そらそうやな。

まだまだ、残業代がきっちり払われていない会社多いからな。

　　ほね　　　（相談者）

固定残業代の場合、

それ以上の残業しても払ってもらえないとこ多いって聞きます。

またたび

それも違法やから請求できるで。

少なくても求人票や労働条件明示書に

しっかり職業安定法に基づいた記載がある会社を選ばなあかんで！

ブラック企業を求人情報で見極める【給与編】

ブラック企業を求人情報で見極める【給与編】

「転職したらブラック企業でした。。。」という事は誰しも避けたいですね。

昔に比べ情報が溢れているので、口コミや評判を確認できるようになりましたが、
それでもまだまだ転職後に後悔する方が後を絶ちません。

今回は求人情報や求人票の給料の記載方法で怪しいポイントを確認する方法をお伝えします。

内定が出た際の労働条件通知書などのチェックにも役立つので最後までご確認ください。

固定残業代（みなし残業代）

固定残業代とは企業が一定時間の残業を想定し、あらかじめ月給に残業代を固定で記載し、
残業時間を計算せずとも固定分の残業代を支払うという制度で、一般的には「みなし残業」とも言われています。

固定残業代は認められている制度なので、これ自体が悪というわけではありません。

ただ固定残業代という制度を利用し、それ以上の残業代の未払いや、
給与の実態を煙に巻き、見え方を良くしているケースが現在でも多数存在します。

職業安定法の改正により、2018年1月から固定残業代制を導入する会社が募集する際には、
以下の事項を求職者に明示することが義務付けられています。

① 固定残業代を除いた基本給の額
② 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
③ 固定残業時間を超える時間外労働、
　　休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨

記載例
① 基本給（××円）（②の手当を除く額）
② □□手当（時間外労働の有無にかかわらず､○時間分の時間外手当として△△円を支給）
③ ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

・今の時代、上記の記載が無い企業は問題外です。
・基本給が低すぎないか？固定残業代除くと18万円など
・残業代の計算方法が明確になっているか。
・固定残業時間以上の、労働に対して追加で支払う旨の記載があるか？

またたび

ちなみにちゃんと書いてあっても、
固定残業代以上働いても追加分支払ってない企業は結構あるねん。。。

裁量労働制

裁量労働制は、実際に働いた時間と関係なく、
労使協定や労使委員会の決議で定めた時間を「労働したもの」とみなす制度です。

例えば1日の「みなし労働時間」を8時間と定めた場合、
10時間働いても残業代出ないし、6時間しか働かなかっても控除されずに
8時間働いたとみなされるという制度です。

ただこちらは全ての職種にこの制度を適応できるわけではなく、
「専門業務型」と「企画業務型」の2種類の取り決めがあり、
それに準ずる業務のみこの制度を利用できます。

またたび

例えば、

営業職で裁量労働制とかはその時点で怪しいで！

専門業務型とは以下の業務と決められております。

・新商品、新技術の研究開発の業務
・情報処理システムの分析・設計の業務
・記事の取材・編集の業務
・デザイナーの業務
・放送番組、映画等のプロデューサー、ディレクターの業務
・コピーライターの業務
・システムコンサルタントの業務
・インテリアコーディネーターの業務
・ゲーム用ソフトウエアの創作の業務
・証券アナリストの業務
・金融商品の開発の業務
・公認会計士の業務
・弁護士の業務
・建築士(一級建築士、二級建築士、木造建築士)の業務
・不動産鑑定士の業務
・弁理士の業務
・税理士の業務
・中小企業診断士の業務
・大学での教授研究の業務

企画業務型ももっと複雑で、厳格な要件を満たさなけらばなりません。

企業経営や事業運営など会社の中核を担う部門での企画立案、調査、分析業務に携わる労働者。
さらに、その業務に携わるだけではなく、
労使委員会を設置し、5分の4以上の多数決を決議する必要があります。