あのー、退職時に同業に転職したらダメって主旨の誓約書渡されました。
もし転職したら、損害賠償を求められるって書かれています。。
ふーん、
そんな不利な誓約書にそもそもサインしなくていいで
でも、サインしないと退職金払えないって書かれていて。。。
八方塞がりです。
おっ！！それは違法やで。
まだそんな会社あるんやな。胸張ってサイン断ったらいいし、
それでも退職金払えないって言うなら専門家に相談したらいいで。
誓約書に必ずサインしないといけないわけではない
退職時に求められる誓約書のサインですが、
皆様は誓約書を書く義務を負っているわけではありません。
自身にとって不利だと感じるような内容であれば、
サインを拒否することも可能です。
特に同業への転職する方も多いと思いますが、
その際に「競業避止義務の誓約書」にサインを求められ困惑する方も多いでしょう。
※競業避止義務とは同業他社への就職や同業種の起業などをしてはならない義務です。
大丈夫だろうと誓約書にサインしてしまうと法的な効力を持ってしまうこともあるため、
疑問があればその場でサインせず持ち帰りましょう。
冷静に文章を読み、自身の人生に不利益があるようなら
企業側に毅然とサインしないことを伝えましょう。
それでも企業側が強い主張をするなら
専門家や弁護士と相談するのが良いでしょう。
もしも誓約書にサインしてしまった場合のデメリット
もしも誓約書にサインしてしまうと本来存在しない義務が発生してしまいます。
競合避止義務が生じる
特に誓約書に多い内容の一番です。
本来、職業選択の自由があり憲法によって保障されているため何人も侵害できません。
しかし、本人自らの意思で「競業避止義務はしません」とサインした場合、
その内容に拘束されることになります。
守秘義務が生じる
働いている間に知り得た顧客情報や、勤めていた企業の情報などを
退職後も外部に漏らさないという契約を守る必要が出てくる可能性もあります。
こちらはモラル的には当たり前のように感じますが、
元勤務先の顧客に、転職後に連絡取ることもよくあることだと思いますが、
その行為自体が守秘義務違反と見做されるケースもあります。
損害賠償を受ける可能性が生じる
誓約書に書かれている内容に背くと、損害賠償請求を受ける可能性も十分にあります。
こちらもサインしたが故に発生するものとなりますので、
そんなケースが自身に該当しないと侮らずに、慎重に対応しましょう。
「サインしないなら退職金を払わない」は違法
企業から「サインしないのであれば、退職金を支払わない」などの
不条理な条件をつけてくる場合もあります。
サインを断ったことを理由に退職金を支給しないということはできません。
その旨を企業に指摘する必要が出てきますので、
その際は口頭ではなく、メールなどで毅然と送り、先方からの反論も
文字でもらうのが良いでしょう。
個人で交渉が難しい場合は、専門家に相談するようにしましょう。
そもそもサインしなくても退職できるし、
サインしなかったら競合行為も自由だーーーー！やで
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